(趣旨)

第1条　この規則は，徳島県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例(令和2年徳島県後期高齢者医療広域連合条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき，別に定めるものを除くほか，会計年度任用職員の給与及びその他の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は，条例及び徳島県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の任用に関する規則(令和4年徳島県後期高齢者医療広域連合規則第6号。以下「任用規則」という。)において使用する用語の例による。

(給料表の適用範囲)

第3条　条例第3条第1項の給料表は，別表第1に定める等級別職務区分表(以下「等級別職務区分表」という。)に掲げる職を占める会計年度任用職員に適用する。

(新たに会計年度任用職員となった者の職務の等級)

第4条　新たに会計年度任用職員となった者の職務の等級は，1級とする。

(新たに会計年度任用職員となった者の号俸)

第5条　新たに会計年度任用職員となった者の号俸は，別表第2に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の初任給欄に定める号俸とする。

(初任給基準表の適用方法)

第6条　初任給基準表は，職名欄の区分に応じて適用するものとする。

(経験年数を有する者の号俸)

第7条　新たに会計年度任用職員となった者のうち経験年数を有する者の号俸は，第5条第1項の規定による号俸の号数に，当該経験年数の月数を3月で除した数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(会計年度任用職員の期末手当)

第8条　期末手当の支給を受ける会計年度任用職員は，条例第11条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する同項に規定する会計年度任用職員(同条第2項の規定によりその例によることとされる徳島県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(平成19年徳島県後期高齢者医療広域連合条例第16号。以下「給与条例」という。)第20条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち，次に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員とする。

第9条　条例第11条第2項の規定によりその例によることとされる給与条例第19条第2項に規定する在職期間は，条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第10条　基準日以前6月以内の期間において，次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける会計年度任用職員となった場合は，その期間内において当該各号に掲げるそれらの者として在職した期間を前条第1項の在職期間に算入する。

第11条　条例第11条第1項に規定する期末手当の支給日については，徳島県後期高齢者医療広域連合職員の給料等の支給に関する規則(平成20年徳島県後期高齢者医療広域連合規則第5号。以下「給料支給規則」という。)第47条の規定を準用する。

(会計年度任用職員の給与の減額)

第12条　条例第6条に規定する会計年度任用職員の給与の減額の基礎となる時間数は，その給料の計算期間において勤務しなかった全時間数を合計したものとする。この場合において，1時間未満の端数を生じたときは，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときはこれを切り捨てる。

(月の途中で採用のあった会計年度任用職員の通勤手当の減額)

第13条　条例第4条第2項の規則で定める月の途中で採用があった会計年度任用職員の通勤手当の支給については，採用があった月の通勤所要回数が10回に満たないときは，給与条例第14条第2項に規定する額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務等に係る報酬)

第14条　パートタイム会計年度任用職員の条例第5条及び第7条から第9条までに規定する報酬の支給日は，第20条第2項の規定の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条　1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満であるパートタイム会計年度任用職員には，期末手当を支給しない。

第16条　日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は，次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額に基準日現在におけるその者の地域手当の額を加えた額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第17条　次条に定めるもののほか，パートタイム会計年度任用職員の通勤手当(同条において単に「通勤手当」という。)の支給については，徳島県後期高齢者医療広域連合職員の通勤手当の支給に関する規則(平成20年徳島県後期高齢者医療広域連合規則第8号。以下「通勤手当支給規則」という。)(第9条，第13条から第16条まで及び第17条第2項を除く。)の規定の例による。この場合において，通勤手当支給規則第2条第1項第1号中「職員」とあるのは，「パートタイム会計年度任用職員」とする。

第18条　通勤手当の支給日は，第20条第2項の規定の例による。ただし，当該支給日までに届出(前条の規定によりその例によることとされる通勤手当支給規則第3条の規定による届出をいう。次項において同じ。)に係る事実が確認できない等のため，当該支給日に支給することができないときは，当該支給日後に支給することができる。

(会計年度任用職員の給料等の支給方法)

第19条　条例及びこの規則に定めるもののほか，フルタイム会計年度任用職員の給料等の支給については，常勤職員の給料等の支給の例による。

第20条　パートタイム会計年度任用職員の報酬(条例第3条第5項の規定による報酬に限る。以下この条において同じ。)の計算期間(以下「給与期間」という。)は，月の1日から末日までとする。

(端数計算)

第21条　次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(会計年度任用職員の給与及びその他の給付の例外)

第22条　等級別職務区分表の職名欄にその者が占める職が定められていない会計年度任用職員の給与及びその他の給付の取扱いについては，任命権者が別に定める。

(この規則により難い場合の措置)

第23条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には，別段の取扱いをすることができる。

(雑則)

第24条　この規則に定めるもののほか，会計年度任用職員の給与及びその他の給付に関し必要な事項は，任命権者が定める。