(趣旨)

第1条　この規則は，徳島県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(平成19年徳島県後期高齢者医療広域連合条例第16号。以下「条例」という。)及び徳島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成19年徳島県後期高齢者医療広域連合条例第7号。以下「勤務時間条例」という。)の規定に基づき，徳島県後期高齢者医療広域連合職員の給料等の支給に関し，必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　職員が，職員又はその収入によって生計を維持する者の出産，疾病，災害，結婚，死亡その他これらに準ずる場合の費用に充てるために給料を請求した場合には，支給日前であっても，請求の日までの給料を日割計算により支給することができる。

第3条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は，日割計算により支給する。

第4条　職員の給料がその支給日後において離職，休職，停職，減給又は専従許可等により過払となった場合は，還付させなければならない。

(休職者の給与)

第5条　条例第24条第4項の規定により休職にされた場合の給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれの支給割合は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める割合とする。

(承認の基準)

第6条　条例第25条第2項の規定により勤務しないことにつき承認を与えることができる場合は，徳島県後期高齢者医療広域連合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成19年徳島県後期高齢者医療広域連合条例第6号)第2条第1号及び第2号に定める場合とする。

第7条　条例第25条第1項に規定する給与の減額の基礎となる時間数は，その給与期間において勤務しなかった全時間数を合計したものとする。この場合において，1時間未満の端数を生じたときは，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てる。

(扶養手当の支給)

第8条　条例第12条第1項の規定による届出は，扶養親族(異動)届(様式第1号)により行わなければならない。

第9条　任命権者は，職員から前条の届出を受けた場合は，届書記載の扶養親族が，条例第11条第2項に規定する要件を具備しているかどうかを確かめて，認定しなければならない。

第10条　任命権者は，前条第1項の規定による認定を行うに当たって必要と認めるときは，扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第11条　扶養手当は，職員が次の各号のいずれかに該当し，給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

第12条　扶養手当は，給料の支給方法に準じて支給する。

(地域手当)

第12条の2　条例第12条の2第1項の地域手当が支給される地域は徳島市，鳴門市及び阿南市とし，同条第2項に規定する規則で定める割合は100分の3とする。

第12条の3　地域手当は，給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当及び単身赴任手当の支給)

第13条　住居手当及び単身赴任手当は，給料の支給方法に準じて支給する。ただし，給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない場合等で，その日において支給することができないときは，その日後において支給することができるものとする。

(時間外勤務手当の支給割合等)

第14条　条例第16条第1項の規則で定める割合は，次の各号に掲げる勤務の区分に応じ，当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第15条　条例第17条の規則で定める割合は，100分の135(その勤務が12月29日から翌年の1月3日までの日における勤務である場合は，100分の160)とする。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給)

第16条　時間外勤務手当及び休日勤務手当は，時間外勤務(休日勤務)命令簿(様式第2号)によって勤務を命ぜられた職員に対し，その勤務した時間について支給する。

第17条　前条に規定する手当の支給の基礎となる時間数は，その給与期間において勤務した時間数(時間外勤務のうち支給割合を異にする部分ごとに計算した時間数)を合計したものとする。この場合において，その時間数に1時間未満の端数を生じたときは，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てる。

第18条　公務により出張中の職員は，その出張中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし，出張目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において，その勤務時間につき明確に証明できるものについては，時間外勤務手当を支給する。

第19条　時間外勤務手当及び休日勤務手当は，その月分を翌月の支給日に支給する。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第20条　条例第18条第2項の規則で定める額は，次の各号に掲げる管理職手当の支給割合による職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(勤務実績簿)

第21条　所属長は，管理職員特別勤務実績簿(様式第3号)を作成し，これを保管しなければならない。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第22条　管理職員特別勤務手当は，その月分を翌月の支給日に支給する。

(期末手当の支給を受ける職員)

第23条　期末手当の支給を受ける職員は，条例第19条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第20条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち，次に掲げる職員以外の職員とする。

第24条　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は，次に掲げる職員とする。

第25条　条例第24条第6項ただし書の規則で定める職員は，前条第2号及び第3号に掲げる職員とし，これらの職員には期末手当を支給しない。

第26条　基準日前1月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には，基準日にもっとも近い回の退職のみをもって，当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第27条　条例第19条第5項の規則で定める職員は，次の各号に掲げる職員とし，同項の規則で定める割合は，当該各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第28条　条例第19条第2項に規定する在職期間は，条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第29条　前条第1項の在職期間には，次に掲げる期間を算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第30条　条例第20条及び第21条(これらの規定を条例第22条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は，条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第31条　任命権者は，条例第21条第1項(条例第22条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は，あらかじめ広域連合長に協議しなければならない。

第32条　任命権者は，一時差止処分を行った場合には，当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第33条　条例第21条第2項(条例第22条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては，その理由を明示した書面で，任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第34条　任命権者は，一時差止処分を取り消した場合は，当該一時差止処分を受けた者及び広域連合長に対し，速やかに，理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第35条　条例第21条第5項(条例第22条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には，一時差止処分について，広域連合長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(その他の事項)

第36条　第31条から前条までに定めるもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，広域連合長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第37条　勤勉手当の支給を受ける職員は，条例第22条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第22条第5項において準用する条例第20条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち，次に掲げる職員以外の職員とする。

第38条　条例第22条第1項後段の規則で定める職員は，次に掲げる職員とする。

(勤勉手当の支給割合)

第39条　条例第22条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は，次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第43条及び第44条に規定する職員の勤務成績による割合(第43条から第45条までにおいて「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第40条　期間率は，基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間につき，次の各号に掲げる勤務期間の区分に応じ，当該各号に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第41条　前条に規定する勤務期間は，条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第42条　第29条第1項の規定は，前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第43条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，任命権者が定めるものとする。ただし，任命権者は，条例第22条第1項の職員の数が著しく少数であること等の事情により，第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には，あらかじめ広域連合長と協議して，別段の取扱いをすることができる。

第44条　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，任命権者が定めるものとする。

第45条　前2条に定めるもののほか，職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は，広域連合長が定める。

第46条　期末手当及び勤勉手当の計算の基礎となる給与月額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める給与月額とする。

(支給日)

第47条　条例第19条第1項及び第22条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は，次の各号に掲げる基準日の区分に応じ，当該各号に定める支給日とする。ただし，その日が土曜日又は日曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。

(端数計算)

第48条　次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(徳島県後期高齢者医療広域連合職員の給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第2条の規定による改正後の徳島県後期高齢者医療広域連合職員の給料等の支給に関する規則第43条第1項及び第44条第1項の規定を適用する。

第5条　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年徳島県後期高齢者医療広域連合条例第4号。以下「令和5年改正条例」という。)附則第4条第2項の規定は，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。