2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は，この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち，傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。以下この項，次条及び第8条において同じ。)又は死亡によらず，その者の都合により退職した者(第15条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず，地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の額は，自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の「基本給月額」とは，徳島県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例(令和2年徳島県後期高齢者医療広域連合条例第3号)の規定による給料の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

2　職員が退職した場合(第15条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，前項の規定による在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。

3　前2項の規定により計算した勤続期間のうちに地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職，同法第29条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に勤務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。)が1以上あったときは，その月数の2分の1に相当する月数を前2項の規定により計算した在職期間から除算する。

4　前3項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には，その端数は切り捨てる。ただし，その在職期間が6月以上1年未満(第6条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)又は第8条(公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)の規定により退職手当の額を計算する場合にあっては，1年未満)の場合には，これを1年とする。

5　前項の規定は，前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。

2　退職手当管理機関は，前項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，当該処分の内容を徳島県後期高齢者医療広域連合前の掲示板に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その掲示した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該退職をした者に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該遺族に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該支払差止処分後の事情の変化を理由に，当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し，その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，当該支払差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は，当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は，当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が，当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　前条第2項及び第3項の規定は，支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該遺族に対し，第15条第1項に規定する事情を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は，第1項第2号又は前項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第15条第2項及び第3項の規定は，第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

5　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。

2　前項第2号に該当するときにおける同項の規定による処分は，当該退職の日から5年以内に限り，行うことができる。

3　退職手当管理機関は，第1項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第15条第2項の規定は，第1項の規定による処分について準用する。

2　第15条第2項及び前条第3項の規定は，前項の規定による処分について準用する。

2　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に第18条第3項(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定による意見聴取の通知を受けた場合において，第18条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項及び第4項に規定する場合を除く。)は，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。この項及び次項において同じ。)が，当該退職の日から6月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第16条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第18条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第18条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として，当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は，第15条第1項に規定する事情のほか，当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が2人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

6　第15条第2項及び第18条第3項の規定は，第1項から第4項までの規定による処分について準用する。

2　退職手当管理機関は，第17条第1項第2号若しくは第2項，第18条第1項，第19条第1項又は前条第1項から第4項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは，審査会に諮問しなければならない。

3　審査会は，第17条第2項，第19条第1項又は前条第1項から第4項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には，当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　審査会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，関係機関に対し，資料の提出，意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については，規則で定める。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して，他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において，当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)，旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは，当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と，旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は，令和7年6月1日から施行する。