(趣旨)

第1条　この規則は，法令，条例及び他の規則に定めがあるものを除くほか，徳島県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(事務処理の原則)

第3条　会計に関する事務は，すべて，公正，確実かつ迅速に処理しなければならない。

(数字の表示方法)

第4条　会計事務に関する書類に表示する数字は，漢数字又はアラビア数字により正確に記入しなければならない。この場合において首標金額を表示する漢数字の一，二，三，十は，それぞれ壱，弐，参，拾を用いるものとする。

(改ざん及び訂正の禁止)

第5条　会計事務に関する書類は，改ざんすることができない。

(誤記の訂正方法)

第6条　会計事務に関する書類の誤記を訂正する場合は，その誤記した文字を2本の直線で消し，その右側又は上部に正書し，訂正者の証印を押さなければならない。この場合において，消された文字は，明らかに読みうるようにしておかなければならない。

(設置箇所及び分掌事務)

第7条　出納員を設置する箇所及びその出納員の分掌する事務は，別表第1のとおりとする。

(事務の委任)

第8条　広域連合長は，会計管理者又は出納員をして，前条の規定により出納員が分掌する事務(支出負担行為に関する確認を除く。)を委任させる。

(印鑑の届出)

第9条　出納員は，その分掌事務を行うについて使用する印鑑を印鑑票により会計管理者に届け出なければならない。

(出納員の領収書)

第10条　出納員が現金を収納したときは，第32条第2項及び第33条の規定に該当する場合を除き，前条の規定により届出した印鑑を押印した出納員領収書を発行するものとする。

(事務引継ぎ)

第11条　出納員が交替したときは，前任者は，その交替の日から7日以内に，その分掌する事務につき，引継書を作成し，帳簿及び証拠書類等を後任者に引き継がなければならない。この場合において，関係者は，その引き継ぐ帳簿の表紙の裏面に，引継年月日を記入し，署名するものとする。

(会計管理者の備えるべき帳簿)

第12条　会計管理者は，次に掲げる帳簿を備え，出納を整理しなければならない。

(歳入徴収権者が備えるべき帳簿等)

第13条　歳入徴収権者は，歳入整理簿を備え，歳入を整理しなければならない。

(証拠書類の保存)

第14条　収入及び支出の証拠書類は，年度経過後5年間保存しなければならない。

(資金前渡を受けた者の帳簿)

第15条　資金前渡を受けた者は，資金前渡整理簿を備え，その出納の状況を明らかにするものとする。ただし，臨時に資金前渡を受けた者については，この限りでない。

(指定金融機関の帳簿)

第16条　指定金融機関は，次に掲げる帳簿を備え，その出納の状況を明らかにするものとする。

(帳簿の整理区分)

第17条　帳簿は，各会計年度別に各会計ごとに整理しなければならない。ただし，会計管理者の承認を得たものについては，この限りでない。

(歳入の調定)

第18条　歳入徴収権者は，歳入を収入するときは，次の事項を調査決定し，適正であると認めるときは，調定決議書によりしなければならない。

(事後調定)

第19条　その性質上納付前に調定することができない歳入については，歳入徴収権者は，会計管理者から領収済の通知を受けた後，速やかに，前条の規定に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第20条　過年度の過誤払に係る返納金の調定については，出納閉鎖期日の翌日又は過誤払が判明した日をもって，第18条の規定に準じて調定するものとする。

(調定の変更)

第21条　既に調定した歳入について，その調定を変更すべき事由が発生し，又は判明したときは，直ちに変更額について調定変更決議書により第18条の規定に準じて調定の変更をしなければならない。

(調定の通知)

第22条　歳入徴収権者は，歳入を調定したときは，速やかに，その旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(納入の通知)

第23条　歳入徴収権者は，第18条，第20条及び第21条の規定により調定した歳入について，納入義務者に納入通知書を送付しなければならない。この場合において，第26条第1項の規定により既に返納通知書を発行しているときは，当該返納通知書を取り消さなければならない。

(納入通知書の不発行)

第24条　次に掲げる歳入については，前条の通知書を発行しないものとする。

(簡易な納入の通知の方法)

第25条　第23条の規定にかかわらず，次に掲げる歳入については，口頭，掲示又は公告の方法により納入の通知を行うことができる。

(返納)

第26条　支出命令権者は，「誤払又は過払による」返納については，戻入命令決議書により会計管理者等に通知するとともに，返納義務者に返納通知書を発行して返納させなければならない。この場合においては，第23条又は前条の規定を準用する。

(通知書の再発行等)

第27条　納入義務者が第23条の規定による納入通知書又は前条の規定による返納通知書を亡失し，又は損傷したときは，その申出により，当該通知書を再発行することができる。この場合においては，再発行の旨を明記して交付しなければならない。

(収納)

第28条　納入義務者は，歳入(返納金を含む。以下同じ。)を納入するとき，第24条，第25条及び第26条第2項に該当するものである場合を除き，当該歳入に係る納入通知書，納付書又は返納通知書(以下「納入通知書等」という。)を併せて提出しなければならない。

(口座振替による納付)

第29条　納入義務者が口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは，歳入徴収権者が定めるところにより，口座振替納付依頼書を口座振替を依頼する指定金融機関等に提出しなければならない。

(小切手による収納)

第30条　歳入の納付に使用できる小切手は，その提示期間内に支払のため提示できるもので，かつ，次の要件に該当するものでなければならない。

(小切手受領の拒絶)

第31条　出納員及び指定金融機関等は，前条の小切手が次の各号のいずれかに該当するものである場合は，前条の規定にかかわらず，その受領を拒絶できる。

(領収書の発行)

第32条　出納員又は指定金融機関等が，歳入を直接収納したときは，領収書を発行しなければならない。この場合において，証券をもって収納したときにあっては，当該領収書の欄外に「証券収納」の表示をしなければならない。

(領収書の不発行)

第33条　前条の規定にかかわらず，別に定めがあるものについては，領収書を発行しない。

(指定金融機関への払込み)

第34条　出納員が歳入を収納したときは，所要の帳簿を整理し，払込書により，当該歳入を指定金融機関へ払い込まなければならない。ただし，特別の理由がある場合は，この限りでない。この場合においては，現金出納簿に必要な事項を記録しなければならない。

(現金取扱状況の検査)

第35条　会計管理者は，出納員の現金取扱状況について，必要に応じて検査をしなければならない。

(収納後の整理)

第36条　会計管理者は，第80条第1項の規定により指定金融機関から領収済通知書の送付を受けたときは，速やかに歳入徴収権者に送付するとともに，関係帳簿を整理するものとする。

(歳入の取消通知があったときの整理)

第37条　指定金融機関から歳入の納付取消しの通知を受けたときは，会計管理者は，歳入取消通知書を歳入徴収権者に送付するとともに，関係帳簿を整理するものとする。

(支払拒絶のあった証券に係る収納の取消し等)

第38条　会計管理者等は，第34条第1項の規定による払込みをした証券について，第81条第2項の規定により納付証券支払拒絶通知書及び当該証券の送付を受けたときは，直ちに，当該証券により歳入を納付した者に納付証券取消通知書により証券の支払の拒絶があった旨を通知し，当該証券と引換えに支払拒絶証券請求受領書を徴しなければならない。

(督促)

第39条　歳入徴収権者は，歳入をその納入期限内に納入しない納入義務者に対しては，督促状を発しなければならない。

(欠損処分)

第40条　歳入の欠損処分をしたときは，歳入徴収権者は，欠損処分通知書によりその旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(支出負担行為)

第41条　支出負担行為権者は，次に掲げる事項を確認の上，支出負担行為決議書により支出負担行為をしなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第42条　支出負担行為権者は，支出負担行為をした後において当該支出負担行為の変更又は取消しの必要が生じたときは，前条第1項に掲げる事項を確認の上，その理由を明らかにした支出負担行為変更決議書を作成し，その変更又は取消しをしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第43条　支出負担行為として整理する時期，支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は，別表第2その1に定める区分によるものとする。

(請求書の提出等)

第44条　債権者が，広域連合に支払を請求しようとするときは，請求書を広域連合長に提出しなければならない。

(支出命令)

第45条　支出命令権者は，支出命令をしようとするときは，第41条第1項各号に掲げる事項並びに支払の時期及び方法が適法であることを確認の上，支出命令書又は支出負担行為決議書兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)により行わなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第46条　歳入徴収権者は，歳入の過誤納の払戻しをするときは，戻出命令決議書により会計管理者等に通知するものとする。この場合において，歳入の科目及び戻出の時期が同一であり，かつ，2人以上の相手方に対して戻出しようとするときは，内訳書を添付し，一括して行うことができる。

(支出命令書等の審査)

第47条　会計管理者は，支出命令書等又は戻出命令決議書の送付を受けたときは，これを審査するとともに，支出負担行為に関する債務を確認の後支払をするものとする。

(資金前渡)

第48条　施行令第161条第1項第17号の規定により規則で定める前渡することのできる経費は，次に掲げる経費とする。

(前渡を受けた資金の使途及び保管方法)

第49条　前渡を受けた資金は，前渡を受けた目的以外に使用することができない。

(前渡を受けた資金の精算)

第50条　資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は，次に掲げるところにより精算書を作成し，前渡を受けた資金に残金があるときは，その際戻入しなければならない。

(概算払)

第51条　施行令第162条第6号の規定により規則で定める概算払できる経費は，次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第52条　概算払を受けた者は，その精算額が確定したときは，精算書を作成し，7日以内に広域連合長の査閲を経て会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第53条　施行令第163条第8号の規定により規則で定める前金払できる経費は，次に掲げる経費とする。

(契約不履行に係る前金払の処理)

第54条　前金払に係る契約の相手方が，その義務履行を怠ったときは，支出命令権者は，その不履行の部分に相当する金額を遅滞なく返還させる手続をしなければならない。

(支払の方法)

第55条　第47条の規定による支払は，次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

(小切手払)

第56条　債権者に小切手を振り出して支払をするときは，会計管理者は，支出命令書等に基づいて，小切手を振り出さなければならない。

(現金払)

第57条　会計管理者は，債権者から申出があるときは，現金で支払をすることができる。

(隔地払)

第58条　隔地の債権者に支払をするときは，会計管理者は，支払通知書を指定金融機関に送付して送金を行わせるものとする。

(口座振替払)

第59条　施行令第165条の2に規定する広域連合長が定める金融機関は，指定金融機関，手形交換所加入金融機関等及び為替取引のある金融機関とする。

(領収書)

第60条　領収書は，受領金額，受領する理由，受取人の氏名，受領した旨及び受領年月日を記載したもので，債権者又は債権者のためにする者の発行した領収書として，すべて原本でなければならない。

(支払後の整理)

第61条　支払をしたときは，指定金融機関より支払日計表を徴し，支払通知書と照合し，かつ，証拠書類と予算科目別に区分し，現金出納簿，歳出整理簿その他関係諸帳簿を整理しなければならない。

(振替)

第62条　次の各号のいずれかに該当する場合においては，会計管理者は，公金振替通知書を指定金融機関に交付して整理することができる。

(更正)

第63条　収入又は支出の科目に誤りがあったときは，歳入徴収権者又は支出命令権者は，科目更正決議書を会計管理者に送付して，帳簿の訂正を行うものとする。

(歳計現金等の保管)

第64条　会計管理者は，歳計現金，歳入歳出外現金及び基金に属する現金(以下「歳計現金等」という。)を指定金融機関への預金により保管するものとする。

(つり銭資金)

第65条　会計管理者は，その保管に属する歳計現金の一部を，出納員が収納金を収納する場合において必要とするつり銭のための資金(以下「つり銭資金」という。)として，出納員の申請により交付することができる。この場合においては，出納員は，当該つり銭資金の保管の責めに任ずるものとする。

(一時運用金)

第66条　会計管理者は，各会計に属する支払(公金振替書の交付を含む。)に当たり，現金に不足を生じる見込みのあるときは，歳計現金等を各会計に一時運用することができる。

(一時借入金)

第67条　一時借入金を借入れたときは，歳入徴収権者は，会計管理者に収入命令書を送付するものとする。

(会計年度)

第68条　歳入歳出外現金の会計年度は，毎年4月1日に始まり，翌年3月31日をもって終わる。

(整理区分)

第69条　歳入歳出外現金は，次に掲げる区分により整理しなければならない。

(受入れ)

第70条　広域連合長又はその委任を受けた者は，歳入歳出外現金を会計管理者等に保管させようとするときは，歳入歳出外現金保管決議書により会計管理者等に通知しなければならない。ただし，支払の際に控除して歳入歳出外現金として会計管理者等に保管させようとするものについては，支出命令と同時に当該通知があったものとみなす。

(払出し)

第71条　広域連合長又はその委任を受けた者は，前条第1項及び第5項の規定により会計管理者等に保管させている歳入歳出外現金の払出しをしようとするときは，歳入歳出外現金払出決議書により会計管理者等に通知しなければならない。

(準用)

第72条　この節に定めのあるもののほか，歳入歳出外現金の取扱いについては，歳入歳出現金に準じて行うものとする。

(保管)

第73条　広域連合長又はその委任を受けた者は，有価証券(現金代用納付の証券を除く。)を取得したときは，直ちに有価証券保管通知書に当該証券を添えて，会計管理者に送付し，有価証券保管書の交付を受けるものとする。

(払出し)

第74条　広域連合長又はその委任を受けた者は，処分又は償還その他の理由により有価証券を払い出そうとするときは，有価証券払出通知書により会計管理者に通知し，有価証券保管書と引き換えに払出しを受けるものとする。

(利札の払出し)

第75条　有価証券の利札でその支払期限に至ったものは，広域連合長又はその委任を受けた者は，有価証券利札払出通知書により，会計管理者から払出しを受けるものとする。

(保管有価証券の処理)

第76条　広域連合の所有に属しない有価証券の取扱手続については，前3条の規定を準用する。

(印鑑)

第77条　指定金融機関等が公金の収納又は支払の事務のために使用する印鑑は，日付及び指定金融機関等の名称の表示のあるものでなければならない。

(取扱区分)

第78条　指定金融機関は，その取り扱う広域連合に属する現金(以下「現金」という。)を，次に掲げるところにより区分し，年度別に整理しなければならない。

(預金口座への受入れ)

第79条　指定金融機関等は，その収納した現金等を前条の区分に従い，預金口座に受け入れなければならない。

(収納の手続)

第80条　指定金融機関は，現金等を収納したときは，次に掲げるところにより整理しなければならない。

(証券について支払拒絶があった場合の処理)

第81条　指定金融機関等は，納入通知書等に基づき収納した証券について支払の拒絶があったときは，直ちに，当該証券による収納を取り消し，当該取消しに係る者に納付取消通知書によりその旨を通知し，当該証券と引換えに支払拒絶証券請求受領書を徴さなければならない。

(支払手続)

第82条　指定金融機関における支払は，次に掲げるところにより処理しなければならない。

(公金振替)

第83条　指定金融機関が公金振替書の送付を受けたときは，直ちに公金振替の手続をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第84条　振出済小切手で出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは，指定金融機関は，小切手支払未済報告書により会計管理者に報告するとともに，支払未済繰越金勘定口座に振り替えて整理しなければならない。

(未払となった隔地払金の整理)

第85条　送金の日から1年を経過した未払の隔地払金の処理については，前条の規定を準用する。

(報告)

第86条　指定金融機関は，次の各号に定めるところにより，会計管理者に報告しなければならない。

(定期検査)

第87条　施行令第168条の4の規定による指定金融機関等の定期検査は，毎年1回行う。

(会計年度)

第88条　物品の会計年度は，毎年4月1日に始まり，翌年3月31日に終わるものとする。

(所属年度)

第89条　物品は，現に出納した日の属する年度を所属年度として整理するものとする。

(整理区分)

第90条　物品は，次に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(重要物品の指定)

第91条　施行令第166条第2項に規定する財産に関する調書に登載する重要物品は，機械器具等で1個若しくは1組の取得価格又は評価価格が100万円以上のもの及び自動車(二輪のものを除く。)とする。

(物品の出納命令)

第92条　広域連合長は，物品の出納を行わせるときは，会計管理者等に対して物品の出納を命令するものとする。

(帳簿の整理)

第93条　物品を出納したときは，その都度，直ちに関係帳簿に記載し，その受払いを明確にしておかなければならない。ただし，第90条第2号に規定する消耗品その他広域連合長の指定するものは，記帳を省略することができる。

(物品の購入手続等)

第94条　物品の購入(印刷製本の発注を含む。)をしようとするときは，物品購入要求書により，契約担当職員に請求するものとする。

(物品の検収)

第95条　契約担当職員又はその指名する職員は，当該物品について，契約書記載事項の品目，数量，品質，規格その他必要な事項を検査し，検収承認書を作成しなければならない。ただし，軽易なものについては，別に定めるところにより検収承認書の作成を省略することができる。

(購入物品等の受入れ)

第96条　契約担当職員は，購入又は修繕した物品を受入れしたときは，直ちに関係書類を添えて，出納員に引き継がなければならない。ただし，購入後直ちに消耗したものは，この限りでない。

(占有動産の受入れ)

第97条　占有動産を受託しようとするときは，相手方の寄託申請書に，次に掲げる事項を記載した契約書類により処理しなければならない。

(会計管理者への報告)

第98条　出納員は，前2条の規定により引継を受けた物品が備品である場合においては，速やかに，当該物品を受け入れた旨を会計管理者に報告しなければならない。

(物品の取扱い)

第99条　物品は，常に良好な状態においてこれを管理し，その目的に応じて最も効率的に使用しなければならない。

(保管責任等)

第100条　会計管理者等は，物品及び占有動産について，保管(使用中の物品に係る保管を除く。)の責めに任ずるものとする。

(物品の保管等)

第101条　物品の保管は，すべて安全な場所において良好な状態により保管しなければならない。

(備品の表示)

第102条　備品には，品名，分類番号及び課名等を表示した整理票をはり付けて，これを整理しなければならない。ただし，整理票をはり付けることが困難なものについては，この限りでない。

(物品の保管転換等)

第103条　物品の保管転換をしようとするときは，保管転換承認申請書により，関係物品管理者が協議し，広域連合長の決裁を得て，出納員に行わせるものとする。

(物品の貸付け)

第104条　物品の貸付けをしようとするときは，会計管理者を経て広域連合長の決裁を受けなければならない。

(検査)

第105条　広域連合長又は会計管理者は，必要と認めるときは，物品の管理及び出納保管の状況を検査するものとする。

(物品の返納等)

第106条　共用又は専用中の物品が不用となり又は使用に耐えなくなったときは，共用者又は専用者は当該物品を物品管理者に返納しなければならない。

(物品の処分)

第107条　物品の処分は，原則として売却によるものとする。

(亡失又は損傷の報告)

第108条　現金，有価証券，占有動産及び保管又は使用中に係る物品を亡失し，若しくは損傷したときは，その保管又は使用中の責任者は，直ちに課長及び事務局長を経て，会計管理者及び広域連合長に報告しなければならない。

(歳入歳出決算調書の提出)

第109条　課長は，毎会計年度，その所管に属する歳入歳出決算について調書を作成し，出納閉鎖後20日以内に会計管理者に提出しなければならない。

(重要物品の異動状況報告)

第110条　出納員は，その管理に属する重要物品につき，毎年3月31日現在をもってその異動状況を報告する書類を作成し，その年の4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(債権の異動状況報告)

第111条　歳入徴収権者は，その所管に属する債権につき，毎年3月31日現在をもって，その異動状況を報告する書類を作成し，その年の4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(書類の様式等)

第112条　この規則の施行について必要な帳簿その他の書類の様式その他必要な事項は，別に定める。

(特例)

第113条　特別の事情により，この規則により難いと認められるものについては，広域連合長がその都度定める。