2　任命権者は，条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に定める基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日等(条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者が，特例業務(大規模災害への対処，重要な政策に関する法律の立案，その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。任命権者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として任命権者が定める場合も，同様とする。

3　任命権者は，前項の規定により，第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に，当該超過勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか，職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，任命権者が定める。

2　前項の請求があった場合においては，任命権者は，公務の正常な運営を妨げる場合の有無について，速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において，公務の正常な運営の妨げとなる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，第1項の請求が，当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を早出遅出勤務開始日とする請求であった場合で，公務の正常な運営のために必要があると認めるときは，当該早出遅出勤務開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に早出遅出勤務開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により早出遅出勤務開始日を変更した場合においては，当該早出遅出勤務開始日を当該変更前の早出遅出勤務開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5　任命権者は，第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第1項の請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

7　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，第1項の請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において，職員は，遅滞なく，育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により第6項に規定する事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　前項の請求があった場合においては，任命権者は，公務の正常な運営を妨げる場合の有無について，速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において，公務の正常な運営の妨げとなる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　第1項の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，第1項の請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において，職員は，遅滞なく，育児又は介護の状況変更届により第4項に規定する事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　前項の請求があった場合においては，任命権者は，条例第9条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

3　任命権者は，第1項の請求が，当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，条例第9条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5　任命権者は，第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第1項の請求がされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して第1項の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において，職員は，遅滞なく，育児又は介護の状況変更届により第6項に規定する事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は，条例第7条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，条例第7条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，条例第7条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は，任命権者が定める。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は，任命権者が定める。

2　前項の規定にかかわらず，労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり定年前再任用短時間勤務職員の採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は，当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

3　条例第13条第1項第2号の規則で定める日数は，別表第1の左欄に掲げる在職期間の区分に応じ，同表の右欄に定める日数(定年前再任用短時間勤務職員にあっては，その者の勤務時間等を考慮し，広域連合長が別に定める日数)(以下次項において「基本日数」という。)とする。

4　条例第13条第1項第3号の規則で定める日数は，20日に当該年の前年における年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては，20日)を加えて得た日数から，派遣職員(地方自治法(昭和22年法律第67号)第292条の規定において準用する同法第252条の17の規定により他の地方公共団体から派遣された職員をいう。以下同じ。)となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は，7時間45分をもって1日とする。

2　次に掲げるときは，従前の病気休暇の期間を通算する。

3　病気休暇の単位は，1日又は1時間とする。ただし，病気休暇の残日数のすべてを使用する場合において，当該日数に1時間未満の端数があるときは，当該残日数のすべてを使用することができる。

2　特別休暇の単位は，次の各号に掲げる特別休暇の区分に応じ，当該各号に定める期間の単位とする。ただし，特別休暇の残日数のすべてを使用する場合において，当該日数に1時間未満の端数があるときは，当該残日数のすべてを使用することができる。

3　1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合は，7時間45分をもって1日とする。

4　第1項第4号，第5号，第9号から第12号まで，第20号及び第23号に規定する特別休暇の期間内に週休日，条例第7条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等(以下「時間外勤務代休日」という。)，休日又は代休日が含まれる場合にあっては当該週休日，時間外勤務代休日，休日又は代休日を特別休暇の期間に含めないで計算するものとし，その他の特別休暇の期間内に週休日，時間外勤務代休日，休日又は代休日が含まれる場合にあっては当該週休日，時間外勤務代休日，休日又は代休日を特別休暇の期間に含めて計算するものとする。

5　第1項の規定にかかわらず，定年前再任用短時間勤務職員に係る同項第4号，第5号，第9号，第10号及び第20号に規定する特別休暇の期間は，当該号に定める期間に，その者の1週間の勤務日の日数(1週間ごとの勤務日の日数が同一でない職員にあっては，1週間当たりの平均勤務日数(4週間を超えない期間内の勤務日数を同期間内の週数で除して得た日数をいう。)を5で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは，これを四捨五入して得た日数)とする。

6　派遣職員に係る第1項第23号に規定するリフレッシュ休暇については，別の取扱いをすることができる。

7　第1項第4号，第5号の2，第11号，第12号，第19号及び第23号に規定する年は，暦年とする。

8　前項の規定にかかわらず，定年前再任用短時間勤務職員に係る第1項第5号の2に規定する年は，年度とする。

2　条例第16条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は，1日又は1時間とする。ただし，介護休暇の残日数のすべてを使用する場合において，当該日数に1時間未満の端数があるときは，当該残日数のすべてを使用することができる。

4　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　前項の場合において，条例第16条第2項に規定する介護を必要とする1の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　職員は，病気休暇，特別休暇，介護休暇又は無給休暇について，医師の証明書その他勤務しない事由を明らかにする書面を提出しなければならない。

この規則は，公布の日から施行し，平成19年4月1日から適用する。

この規則は，平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第17条第1項第2号の改正規定は，平成21年5月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって，施行日の前日における年次休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次休暇の日数については，同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次休暇の使用を4時間の年次休暇の使用とみなして得られる同日における年次休暇の残日数とする。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の徳島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間，休暇等に関する規則の規定は，平成22年6月30日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成29年1月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の規則第6条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については，同号ウ中「5月の期間」とあるのは，「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第1条の規定による改正後の徳島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間，休暇等に関する規則第13条第1項から第3項まで並びに第17条第1項，第5項及び第8項の規定を適用する。

3　第1条の規定による改正後の徳島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間，休暇等に関する規則第17条第1項第23号の規定は，暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)には適用しない。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。