(趣旨)

第1条　この訓令は，法令その他別に定めがあるものを除くほか，広域連合長の事務部局に勤務する一般職に属する職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は，住民全体の奉仕者としての使命を自覚し，法令，条例，規則その他規程及び上司の職務上の命令に忠実に従い，誠実かつ公正にその職務を遂行しなければならない。

(身分証明書)

第3条　職員は，その身分を明らかにするため，常に身分証明書(様式第1号)を携帯し，職務の執行に当たって職員であることを示す必要があるときは，これを提示しなければならない。

(勤務時間等)

第4条　徳島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成19年徳島県後期高齢者医療広域連合条例第7号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項本文及び第2項本文の規定の適用を受ける職員の勤務時間及び休憩時間(以下「勤務時間等」という。)は，次の表のとおりとする。ただし，職務の特殊性等によりこれにより難い職員の勤務時間等については，広域連合長が別に定める。

(出勤簿)

第5条　職員は，定刻までに出勤し，直ちに出勤簿(様式第4号)に押印しなければならない。

(勤務時間中の外出等)

第6条　職員は，勤務時間内において勤務場所を離れようとするときは，その行先，用件，帰来の予定時刻等を上司に申し出て，その承認を受けなければならない。

(時間外勤務)

第7条　第4条の規定に基づき定められた勤務時間等以外の時間にする勤務は，徳島県後期高齢者医療広域連合職員の給料等の支給に関する規則(平成20年徳島県後期高齢者医療広域連合第5号)様式第2号により命ずるものとする。

(出張)

第8条　出張は，徳島県後期高齢者医療広域連合職員の旅費に関する条例施行規則(平成20年徳島県後期高齢者医療広域連合規則第10号)に規定する旅行命令簿により命ずるものとする。

(不在中の事務処理)

第9条　職員は，出張，休暇その他の理由により一時出勤しないことがあらかじめ明らかとなったときは，その担任事務について必要な事項を上司又は上司の指名する者に引き継ぎ，その者の不在中に事務の処理を停滞させないようにしなければならない。

(退庁時の措置)

第10条　職員は，退庁時刻には，別段の命令がない限り，次に掲げる措置をして退庁しなければならない。

(休暇)

第11条　職員は，徳島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成19年徳島県後期高齢者医療広域連合規則第4号。以下「勤務時間規則」という。)第17条第4号に規定する休暇(以下「ボランティア休暇」という。)の請求をしようとするときは，勤務時間規則第22条の休暇簿にボランティア活動計画書(様式第5号)を添付しなければならない。

(結核性疾患以外の私傷病による病気休暇の取扱い)

第12条　所属長は，職員が結核性疾患以外の私傷病により引き続き30日を超えて休養を要することが明らかとなったときは，速やかに，その状況を病気休暇状況報告書(様式第6号)により広域連合長に報告しなければならない。

(介護休暇の取扱い)

第13条　所属長は，職員が1の年につき30日を超えて介護休暇を取得することが明らかとなったときは，速やかに，その状況を介護休暇状況報告書(様式第8号)により広域連合長に報告しなければならない。

(欠勤)

第14条　職員が，勤務時間中に所属長の承認を得ないで勤務しなかったときは，欠勤とする。

(職務に専念する義務の免除)

第15条　職員は，徳島県後期高齢者医療広域連合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成19年徳島県後期高齢者医療広域連合条例第6号)の規定に基づく職務に専念する義務の免除についての承認を受けようとするときは，職務に専念する義務の免除願(様式第9号)により，広域連合長の承認を受けなければならない。

(着任)

第16条　新採用職員又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第292条において準用する同法第252条の17第1項に規定する職員派遣をされた職員は，任命の日から着任しなければならない。ただし，特別の理由によりその所属長の承認を受けたときは，この限りでない。

(履歴書の提出等)

第17条　新採用職員は，採用された日から7日以内に別に定める人事記録カードをその所属長を経て総務課長に提出しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第18条　職員は，転任，帰任若しくは休職を命ぜられたとき，又は退職その他の理由により従前の事務に従事しないこととなるときは，特別の事情がある場合を除くほか，発令の日から5日以内に事務引継書(様式第11号)を作成し，後任の職員又は上司が指名する職員に事務の引継ぎをしなければならない。この場合において，引継ぎをする当該職員及び引継ぎを受ける職員は，事務引継書に連署するものとする。

(事故等の報告)

第19条　所属長は，次の各号のいずれかに該当する事故等が発生した場合は，当該事故等の経過について文書をもって速やかに総務課長に報告しなければならない。

(退職)

第20条　職員が退職しようとするときは，特別の事情がある場合を除き，退職しようとする日前30日までに退職願を所属長を経て総務課長に提出しなければならない。

(非常心得)

第21条　職員は，庁舎若しくはその付近に火災その他非常災害が発生したことを知ったとき，又は非常呼集の連絡を受けたときは，直ちに登庁し，上司の指示に従わなければならない。ただし，その事態が急迫しているため上司の指示を受ける時間的余裕がないときは，臨機の措置をとることができる。この場合において，当該職員は，事後速やかにその経過を上司に報告するものとする。

(保健衛生)

第22条　職員は，互いに協力して執務環境の整備を図り，常に健康の保持及び増進に努めなければならない。

(様式の定めがない願，届，報告等)

第23条　この訓令に基づいて提出する願，届，報告その他別に様式が定められていないものについては，適宜の様式によることができる。

(事務局長への委任)

第24条　この訓令の施行に関し必要な事項は，別に事務局長が定める。