2　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で，法第6条第1項に規定する任命権者(同条第2項の規定による委任を受けた者を含む。以下「任命権者」という。)が定める。

2　任命権者は，月曜日から金曜日までの5日間において，1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし，パートタイム会計年度任用職員については，1週間ごとの期間について，1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては，8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により，4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては，8日以上)の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について，広域連合長と協議して，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には，この限りでない。

3　前項の割振りの基準等については，常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については，常勤職員の例による。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日には，特に勤務することを命ぜられるときを除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については，常勤職員の例による。

2　前項各号の規定による年次有給休暇の日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合は，同項の規定にかかわらず，同条の規定により付与すべきものとされている日数を年次有給休暇の日数とする。

3　年次有給休暇は，第1項第1号，第2号並びに第3号ア及びイの場合にあっては当年度の任期の初日に，同号ウの場合にあっては任期更新後の任期の初日に付与する。

4　年次有給休暇は，1日，半日(パートタイム会計年度任用職員を除く。)又は1時間を単位として使用することができる。この場合において，1時間を単位として使用する年次有給休暇を日に換算するときは，勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは，これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし，勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては，勤務日1日当たりの平均勤務時間(1週間の勤務時間又は週以外の期間によって勤務日数が定められている者は全勤務日の勤務時間の合計を当該勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは，これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

5　任命権者は，年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

6　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，当年度に付与された年次有給休暇の日数を限度として，当該年次有給休暇の残日数を翌年度に繰り越すことができる。

7　任命権者は，前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある会計年度任用職員から年次有給休暇の請求がなされた場合には，繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　前項に規定する負傷又は疾病以外の負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合で，当該会計年度任用職員のうち6月以上の任期が定められている者又は継続任用期間が6月を超える者(以下「所定の任期を満たす者」という。)については，1年度において当該会計年度任用職員の勤務日数に応じて別表第3に定める日数の範囲内で，その療養に必要と認められる期間，無給の病気休暇を与えるものとする。

2　任命権者は，会計年度任用職員に別表第5の原因の欄に掲げる事由がある場合には，当該事由に応じた同表の期間の欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

2　病気，災害その他やむを得ない事情により，前項の規定によることができなかった場合には，その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは，その最初の日)から週休日等を除いて3日以内に，その理由を付して任命権者に承認を求めなければならない。ただし，所属長は，この期間経過後に承認の要求があった場合において，この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めるときは，承認を与えることができる。

3　別表第4の11項に規定する場合の休暇のうち出産予定日以前に係る休暇を取得しようとするときは，あらかじめ所属長に申し出なければならない。

4　別表第4の11項に規定する場合の休暇のうち産後に係る休暇を取得することとなったときは，その旨を速やかに所属長に届け出るものとする。

5　病気休暇及び特別休暇の承認を求めるに当たっては，医師の証明書その他勤務しない理由を明らかにする書面を提出しなければならない。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。