2　この規則において「予算」とは，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第215条に規定する予算をいう。

2　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は，毎会計年度歳入歳出予算に定めるところによるものとする。

3　歳出予算に係る節の区分は，地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

4　予算の執行上必要があるときは，歳出予算に係る節について細節を設けることとし，これに関する必要な事項は別に定める。

2　当初予算の編成方針は，前年度の8月31日までに通知することを例とする。

2　前項の規定は，課長が予算の補正を必要とする場合に準用する。

2　前項の調査及び作成について必要と認めるときは，関係課長その他の関係職員の意見又は説明を求めることができる。

3　第1項の規定にかかわらず，補正予算の作成に当たって緊急を要するとき，又は事務局長が必要がないと認めるときは，同項の規定による予算の作成手続を省略することができる。

2　前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費，繰越明許費及び事故繰越しされた経費に係る財源を含む。以下同じ。)に比して減少し，又は減少するおそれがあるときは，歳出予算の当該経費の金額を減額して執行しなければならない。

3　事務局長は，歳出予算の配当にかかわらず，歳計現金，歳入及び金融の状況並びに事業の施行時期等を勘案して，支出を制限することができる。

2　総務課長は，前項の予算執行計画案を調査し，事務局長の決裁を受けて予算執行計画を定めるとともに，直ちに課長に通知しなければならない。

3　課長は，前項の通知を受けた後予算執行計画を変更する必要が生じたときは，速やかに予算執行変更計画案を作成し，総務課長に提出しなければならない。この場合において，総務課長は，前項の規定に準じて必要な手続をとらなければならない。

2　事務局長は，前項の規定により提出された歳出予算配当要求書を審査し，適当と認めるときは，歳出予算を配当するとともに，総務課長をしてその旨を会計管理者に通知しなければならない。

3　前年度から繰り越された継続費，繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち前年度において既に配当された金額については，前項の規定にかかわらず改めて配当することを要しない。

4　課長は，配当された歳出予算のうち他の課長に執行を依頼する必要があるものについては，歳出予算配当替通知書により配当替えすることができる。この場合において，当該課長は，その旨を会計管理者に通知しなければならない。

5　課長は，第1項の規定にかかわらず，歳出予算の追加配当を要求することができる。この場合において，事務局長は，第2項の規定に準じて必要な手続をとらなければならない。

6　歳出予算の配当は，節(第3条第4項の規定により細節を設けた節にあっては，細節)の区分により行うものとする。

2　総務課長は，前項の歳出予算流用申請書を審査し，意見を付して事務局長の決裁を受けなければならない。

3　総務課長は，事務局長が歳出予算の科目の流用を決定したときは，歳出予算流用通知書により，直ちに課長に通知するとともに，その旨を会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知は，歳出予算の配当変更とみなす。

2　事務局長は，前項の予備費充当申請書を総務課長に調査せしめ，これに所要の調整を加えて広域連合長の決定を受けなければならない。

3　総務課長は，前項の決定があったときは，予備費充当通知書により，直ちに課長に通知するとともに，その旨会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知は，歳出予算の配当とみなす。

2　事務局長は，前項の弾力条項適用申請書を総務課長に調査せしめ，これに所要の調整を加えて広域連合長の決定を受けなければならない。

3　総務課長は，前項の決定があったときは，直ちに課長及び旨会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知は，歳出予算の追加配当とみなす。

2　第7条の規定は，広域連合長が前項の規定による繰越しについて決定する場合について準用する。

3　課長は，繰越しを決定された経費について，翌年度の5月20日までに繰越調書を事務局長に提出しなければならない。

4　事務局長は，前項の繰越調書を総務課長に調査せしめ，継続費繰越計算書，繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を作成して，広域連合長の決定を受けなければならない。

5　総務課長は，前項の決定があったときは，直ちに課長及び会計管理者に通知しなければならない。

この規則は，公布の日から施行する。