(趣旨)

第1条　この条例は，公務のため旅行する職員等に対し，支給する旅費(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては，これに相当する費用弁償をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張し，又は赴任した場合には，その職員に対し旅費を支給する。

(旅行命令等)

第4条　次の各号に掲げる旅行は，所属長の発する当該各号に定める旅行命令等によって行わなければならない。

(旅行命令に従わない旅行)

第5条　旅行者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には，あらかじめ所属長に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

(旅費の種類)

第6条　旅費の種類は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，日当，宿泊料，食卓料，移転料，着後手当，扶養親族移転料，支度料及び渡航雑費とする。

(旅費の計算)

第7条　旅費は，経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により，旅行した場合の旅費により計算する。ただし，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により経済的かつ合理的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には，その現によった経路及び方法によって計算する。

第8条　旅費計算上の旅行日数は，旅行のために現に要した日数による。ただし，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか，鉄道旅行にあっては400キロメートル，水路旅行にあっては200キロメートル，陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

第9条　旅行者が同一の市町村の区域(都にあっては，特別区の存する全部の区域。次項において同じ。)に滞在する場合における日当及び宿泊料の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額を第32条第1項に規定する日当及び宿泊料の定額(以下この項において「定額」という。)から減じた額とする。

第10条　職員がその居住地から直ちに旅行する場合においては，居住地から目的地に至る旅費額又は在勤庁から目的地に至る旅費額のいずれか少ない額の旅費を支給する。職員が目的地から直ちに居住地に帰る場合においても，同様とする。

第11条　1日の旅行において日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には，額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第12条　旅行中において，年度の経過又は職務の級の変更等があった場合は，最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第13条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは，所定の請求書(当該請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下この条において同じ。)に必要な資料を添えて，これを当該旅費の支出又は支払をする者(以下「支出命令者等」という。)に提出しなければならない。この場合において，必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は，その請求に係る旅費額のうちその資料を提出しなかったため，その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

(鉄道賃)

第14条　鉄道賃の額は，次の各号に掲げる旅行の区分に応じ，当該各号に定める旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)，急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。

(船賃)

第15条　船賃の額は，次の各号に掲げる船舶による旅行の区分に応じ，当該各号に定める旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)，寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。

(航空賃)

第16条　航空賃の額は，現に支払った旅客運賃の額とする。

(車賃)

第17条　車賃の額は，1キロメートルにつき37円とする。ただし，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には，実費額によることができる。

(日当)

第18条　日当の額は，別表第1の定額による。

(宿泊料)

第19条　宿泊料の額は，宿泊先の区分に応じた別表第2の定額による。

(食卓料)

第20条　食卓料の額は，別表第2の定額による。

(移転料)

第21条　移転料の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額を基準とする。

(着後手当)

第22条　着後手当の額は，別表第1に規定する県外における公共の交通機関による旅行の区分に応じた日当定額(以下「日当定額」という。)の3日分及び別表第2に規定する赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の3夜分に相当する額を基準とする。ただし，自宅等に住居を移転する場合には，日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額を基準とする。

(扶養親族移転料)

第23条　扶養親族移転料の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額を基準とする。

(移転料等の限度額)

第24条　第21条の規定にかかわらず，支給する移転料の額は，実際に移転に要した経費の額を超えることができない。

(日額旅費)

第25条　第6条第14項の規定により支給する日額旅費は，長期間の研修，講習，訓練その他これらに類する目的のための旅行について支給する。ただし，その額は，当該日額旅費の性質に応じ，同条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

(同一市町村の区域内旅行の旅費)

第25条の2　同一の市町村の区域内における旅行については，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める旅費を支給する。

(同一市町村の区域内の赴任旅費)

第25条の3　前条の規定にかかわらず，同一の市町村の区域内における赴任について，赴任を命ぜられた職員が住所又は居所を移転した場合には，実際に移転に要した経費の額を超えない範囲内において，別表第3の鉄道50キロメートル未満の場合の移転料定額の3分の1に相当する額(扶養親族を随伴しない場合には，その2分の1に相当する額)の移転料を支給するものとする。ただし，当該移転料の額を計算する場合において，その額に円位未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(近距離地域内旅行の旅費)

第25条の4　前2条の規定にかかわらず，広域連合長が別に定める近距離地域内における旅行については，鉄道賃，船賃，車賃，日当，移転料，着後手当及び扶養親族移転料は支給しない。

(退職者等の旅費)

第26条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める旅費とする。

(遺族の旅費)

第27条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める旅費とする。

(本邦通過の場合の旅費)

第28条　外国旅行中本邦を通過する場合には，その本邦内の旅行について支給する旅費は，前章に規定するところによる。ただし，外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し，又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については，この章に規定するところによる。

(鉄道賃)

第29条　鉄道賃の額は，次の各号に掲げる旅行の区分に応じ，当該各号に定める旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)，急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(船賃)

第30条　船賃の額は，次の各号に掲げる旅行の区分に応じ，当該各号に定める旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(航空賃及び車賃)

第31条　航空賃の額は，次の各号に掲げる旅行の区分に応じ，当該各号に定める旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)の額とする。

(日当，宿泊料及び食卓料)

第32条　日当及び宿泊料の額は，別表第4の定額による。

(支度料)

第33条　支度料の額は，旅行期間に応じた別表第5の定額による。

(渡航雑費)

第34条　渡航雑費の額は，旅行者の予防注射料，旅券の交付手数料及び査証手数料，外貨交換手数料，空港旅客サービス施設使用料並びに入出国税の実費額による。

(旅費の調整)

第35条　所属長は，旅行者が公用の交通機関，宿泊施設等を利用して旅行した場合その他この条例により正規の旅費を支給することが不当に旅費の実費を超えた支給となる場合においては，その実費を超えることとなる部分について，旅費の全部又は一部を支給しないことができる。

(旅費の特例)

第36条　所属長は，職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条又は船員法(昭和22年法律第100号)第47条の規定に該当する事由がある場合において，この条例による旅費の支給ができないとき，又はこの規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは，当該職員に対し，これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(規則への委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和5年4月1日から施行する。