(趣旨)

第1条　この規則は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定に基づき，営利企業等の従事制限に関し，必要な事項を定めるものとする。

(許可の基準)

第2条　任命権者は，職員が営利企業の役員，顧問，相談役その他これに準ずる地位を兼ね，若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み，又は報酬を得て他の事業若しくは事務に従事することについては，次に掲げる場合に限り許可することができる。

(許可の取消し)

第3条　任命権者は，前条の規定による許可をした後において，事業の変更その他の事由により，同条に規定する許可の基準に該当しなくなったとき，又はそのおそれがあると認められるに至ったときは，速やかに当該許可を取り消さなければならない。

(許可の申請)

第4条　職員は，第2条の規定による許可を受けようとするときは，営利企業等の従事許可申請書(様式)を，所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。