(趣旨)

第1条　この条例は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項，第28条第3項及び第4項並びに第29条第4項の規定に基づき，職員の休職の事由，職員の意に反する降任，免職，休職及び降給の手続及び効果，職員の失職の特例並びに職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(休職の事由)

第2条　法第28条第2項に規定する場合のほか，職員の水難，火災その他の災害により生死不明又は所在不明となった場合は，これを休職にすることができる。

(降任，免職及び休職の手続)

第3条　任命権者は，法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し，若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職にする場合においては，医師2人を指定して，あらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第4条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は，3年を超えない範囲内において，休養を要する程度に応じ，個々の場合について任命権者が定める。

(失職の特例)

第5条　任命権者は，拘禁刑以上の刑に処せられた職員で，その刑の執行を猶予せられたものについて，その罪が過失によるものであり，かつ，その情状を考慮する必要があると認めたときは，その職を失わないものとすることができる。

(懲戒の手続)

第6条　戒告，減給，停職又は懲戒処分としての免職の処分は，その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第7条　減給は，1日以上6月以下の期間，その発令の日に受ける給料の月額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については，これに相当する報酬)の10分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。この場合において，その減ずる額が現に受ける給料の月額の10分の1に相当する額を超えるときは，当該額を給与から減ずるものとする。

(停職の効果)

第8条　停職の期間は，1日以上6月以下とする。

(任命権者への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は，任命権者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第7条　この条例の施行前にした行為の処罰については，なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第8条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については，無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と，有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と，拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。