(目的)

第1条　この条例は，徳島県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の公文書の開示を請求する住民の権利につき定めること等により，実施機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって広域連合の諸活動を住民に説明する責任が全うされるようにするとともに，住民の的確な理解と批判の下にある公正で開かれた後期高齢者医療行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは，広域連合長，議会，選挙管理委員会及び監査委員をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，公文書の開示を請求する住民の権利を十分尊重するものとする。この場合において，実施機関は，通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに開示されることのないよう，最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求するものは，この条例の目的に即し，適正な請求に努めるとともに，公文書の開示を受けたときは，これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権を有するもの)

第5条　次に掲げるものは，この条例の定めるところにより，実施機関に対し，当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は，次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は，開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は，開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し，当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，実施機関は，当該公文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は，開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は，開示請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし，第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため，開示請求があった日の翌日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，実施機関は，開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関は，同条第1項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会付与等)

第14条　開示請求に係る公文書に国，独立行政法人等，地方公共団体，地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは，実施機関は，開示決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条　実施機関は，開示決定をしたときは，速やかに，開示請求者に対し，当該開示決定に係る公文書を開示しなければならない。

(法令等による開示の実施との調整)

第16条　実施機関は，法令等の規定により，何人にも開示請求に係る公文書が前条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。)には，同項の規定にかかわらず，当該公文書については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは，この限りでない。

(手数料)

第17条　公文書の開示を受けるものは，公文書の開示の実施の際に手数料を納めなければならない。

(審査請求及び審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服がある者は，広域連合長に対し，審査請求をすることができる。

(審査会への諮問)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは，広域連合長は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，徳島県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の管理)

第21条　実施機関は，この条例の適正かつ円滑な運用に資するため，公文書を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第22条　実施機関は，開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう，当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第23条　広域連合長は，他の実施機関に対し，この条例の施行の状況について報告を求めることができる。

(実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実)

第24条　広域連合長は，その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため，実施機関の保有する情報が適時に，かつ，適切な方法で住民に明らかにされるよう，実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(規則への委任)

第25条　この条例に定めるもののほか，この条例の実施のため必要な事項は，規則で定める。