1. TOP
    2. 後期高齢者医療について:医療給付について

医療給付について

後期高齢者医療制度で受けられる主な給付

病気やけがをして医療機関にかかったときは、医療給付を行います。

療養の給付(病気やけがの治療を受けたとき)
被保険者が、病気やけがで保険医療機関を利用したときは、被保険者証を提示すれば療養の給付を受けることができます。費用として、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)を自己負担します。
入院時食事療養費(入院したときの食事代)
被保険者は、入院する場合、食事代のうち国が定めた費用(所得区分ごとに設定されます)を自己負担します。

区分Ⅰ・Ⅱの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市町村の担当窓口に申請して下さい。

<入院時の食事代の標準負担額(1食あたり)>
所得区分 食費
一般・現役並み所得者  460円
③④のいずれにも該当しない指定難病患者 260円
③ 
 
区分Ⅱ 90日までの入院 210円
過去12か月で90日を超える入院 160円
区分Ⅰ  100円
入院時生活療養費(療養病床に入院したときの食事代・居住費)
被保険者は、療養病床に入院する場合、食事代と居住費のうち国が定めた費用(所得区分ごとに設定されます)を自己負担します。
入院医療の必要性が高い方(人工呼吸器,静脈栄養等が必要な方や難病の方等)は上記の食事代のみです。
<療養病床に入院した場合の食費・居住費の標準負担額>
所得区分 食費(1食あたり) 居住費(1日あたり)
一般・現役並み所得者 ※460円(420円) 370円
区分Ⅱ 210円 370円
区分Ⅰ
(老齢福祉年金受給者)
130円(100円) 370円 (0円)
管理栄養士又は栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の要件を満たす保険医療機関の場合。それ以外の場合は420円となります。
高額療養費(1か月に支払った自己負担が高額になったとき)
1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額を一定以上負担したときは、自己負担限度額(所得区分ごとに設定されます)を超えた分が高額療養費として支給されます。限度額は「外来(個人単位)」を適用後、「外来+入院(世帯単位)」を適用します。「区分Ⅰ・Ⅱ」の人は、入院や高額な外来診療を受けるときに限度額適用・標準負担額減額認定証を病院等の窓口に提示する必要があります。認定証が必要な人は、お住まいの市町村の担当窓口に申請して交付を受けてください。
<所得区分・負担区分・自己負担限度額>

所得区分は、(現役並み所得者)(一般)(区分Ⅰ)(区分Ⅱ)に分けられます。

医療費は所得に応じてかかった費用の1割もしくは3割を 自己負担します。

(平成29年8月1日以降の自己負担限度額)

所得区分 負担区分 外来の限度額
(個人ごとの限度額)
外来+入院の限度額
(世帯ごとの限度額)
現役並み所得者 住民税課税所得が145万円以上で、収入が高齢者複数世帯で520万円以上、高齢者単身世帯で383万円以上の方 3割
 
57,600円 80,100円+
(医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算)
※4回目以降44,400円
一般 現役並み所得者、低所得者以外の方 1割 14,000円
(年間上限額144,000円)
57,600円+
※4回目以降44,400円
区分Ⅱ 属する世帯の世帯員全員が住民税非課税である方 8,000円 24,600円
区分Ⅰ

世帯員全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の方(単身世帯・年金収入のみの場合、受給額80万円以下の方等)

8,000円  15,000円

(平成29年7月31日までの自己負担限度額)

所得区分 負担区分 外来の限度額
(個人ごとの限度額)
外来+入院の限度額
(世帯ごとの限度額)
現役並み所得者 住民税課税所得が145万円以上で、収入が高齢者複数世帯で520万円以上、高齢者単身世帯で383万円以上の方 3割
 
44,400円 80,100円+
(医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算)
※4回目以降44,400円
一般 現役並み所得者、低所得者以外の方 1割 12,000円 44,400円
区分Ⅱ 属する世帯の世帯員全員が住民税非課税である方 8,000円 24,600円
区分Ⅰ

世帯員全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の方(単身世帯・年金収入のみの場合、受給額80万円以下の方等)

8,000円  15,000円

※ 過去12か月の間に、外来+入院の高額療養費の支給を4回以上受ける場合の4回目以降の限度額

高額医療・高額介護合算療養費(1年間に支払った自己負担が高額になったとき)
世帯で1年間(毎年8月1日から翌年7月31日まで)の後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額を合算して、自己負担限度額(所得区分ごとに設定されます)を超えたときは、限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

医療保険・介護保険に支払った金額に応じて、広域連合(医療保険者)と市町村(介護保険者)からそれぞれ支給を受けます。

<合算する場合の自己負担限度額(年額/8月~翌年7月)>
所得区分 後期高齢者医療制度と介護保険分を合算した限度額
現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
区分Ⅱ 310,000円
区分Ⅰ 190,000円

 

訪問看護療養費(訪問看護を利用したとき)
被保険者は、医師の指示で訪問看護を利用したとき、費用の1割(現役並み所得者は3割)を自己負担し、残りを後期高齢者医療が負担します。
療養費(やむをえず全額自己負担したとき)
急病等で被保険者証を持たずに医療機関にかかったときや、医師の指示によりコルセット等の補装具を作った場合等で医療費の全額を支払ったときは、市町村担当窓口に申請し、認められると支払った費用のうち自己負担額を除いた額を療養費として受給出来ます。
特別療養費
資格証明書の交付を受けている方が保険医療機関にかかり、医療費の全額を支払った場合、市町村担当窓口への申請により支払った額のうち自己負担額を除いた額を支給します。
移送費
療養の給付を受けるため、医師の指示により病院や診療所に移送されたとき、市町村担当窓口への申請により、後期高齢者医療広域連合が認めた場合に支給します。

 コ  葬祭費

  被保険者が亡くなったときは、葬祭を行った方からの申請により、葬祭費(2万円)を支給します。

 

 □交通事故などで治療を受けるとき(第三者求償)

 交通事故など第三者(加害者)の行為によってけがや病気をしたとき,本来,医療費は加害者が全額負担するのが原則ですが,広域連合が一時的に立て替えた後,加害者に請求することになります。

 被保険者証を使用して治療を受ける場合は,必ず,市町村の担当窓口へ「第三者行為による傷病届」の申請をしてください。

【申請に必要なもの】

・第三者行為による傷病届(PDF

 (記入例) (PDF

・被保険者証

・印鑑

・事故証明書

※第三者行為求償関係様式ダウンロード(徳島県国民健康保険団体連合会のホームページに移ります。)

※加害者から治療費を受け取ったり,示談を済ませてしまうと後期高齢者医療が使えなくなる場合がありますので,示談をする前に,市町村の窓口へ御相談ください。

保健事業について

病気の早期発見や重症化の予防には健康診査が大切です

徳島県後期高齢者医療広域連合では、被保険者の健康を守るため、保険事業を実施しています。

・健康診査事業

・歯科健康診査事業


▲このページのトップに戻る